早いFX 投資
預金をしてマイナスで、借金をすればプラスというのは不思議に思うかもしれませんが、お金の出入りとして考えるとわかりやすいでしょう。
例えば銀行に預金をしても私たちの資産が減るわけではありませんが、自分の財布からお金が出ていきますので手元の収支はマイナスになります。
逆に、銀行からお金を借りれば負債は増えても現金が入ってきますので、手元の収支はプラスとして計算されます。
このように、日本にお金が入ってくればプラス、出ていけばマイナスになるのです。
マネー経済の収支は、この資本収支に計上されます。
日本の資本収支全体としてみれば、2004年度を除いて赤字が続いています。
しかし、赤字といっても悪い意昧ではありません。
これは日本から投資というかたちでお金が出ていることを意昧しています。
日本は貿易黒字を続けていますが、貿易で稼いだお金が投資に回っているのです。
稼いだお金をタンスに預金しでも何ら新しい価値を生むわけではありません。
もっているお金を外国に貸したり、外国の証券に投資したりと、さまざまに運用することによって新たな利益を生むのです。
収支は居住者と非居住者との間で行われた金融資産・負債の取引を計上する項目です。
投資収支は直接投資と証券投資、その他投資に分類されます。
まず、直接投資から見ていきましょう。
日本企業が、海外に工場を建設するとします。
そのためには、土地の購入費や工場の建設費、機械の購入代金といった投資資金が必要です。
このように、日本企業が海外で事業を展開する目的として行う投資を直接揖貨と呼びます。
また、海外支庖を開設する場合でも、事務所の確保や機器類購入のための資金が必要です。
その資金を日本から外国へ送れば、資本収支上ではマイナス項目として計上されます。
反対に、海外の金融機関などが日本に支庖を開設したり、外国のメーカーが日本に工場を建設したりする場合には、必要な資金が日本に入ってくるので資本収支上はプラス項目に計上されます。
自動車や家電といった製造業が生産拠点を求めて海外に進出すれば、結果的にその分だけ日本圏内での生産活動が減少する(空洞化)といったマイナス面もあります。
日本企業が海外進出する一方、外国企業にも今まで以上に日本へ進出してほしいものです。
そのほかにも、日本企業が外国企業の経営に参加することを目的として、その企業の発行済み株式の10%以上を購入する場合も直接投資として分類されます。
外国資本による日本企業の告官(M&A)が増加していますが、日本からの外国への直接投資金額のほうが多いので、国際収支統計上の直接投資は赤字が続いています。
投資収支を構成する要素の1つが証券投資。
これは株式や債券などに投資し、配当金や利息(インカムゲイン)、値上がり益(キャピタルゲイン)を狙って行う投資のことです。
保険会社や投資信託のような機関投資家は、投資家から預かったお金を株式や債券などの有価証券に投資しています。
その際、分散投資の観点から、国内市場だけではなく海外の証券市場でも運用しているのです。
このように外国の証券に投資する場合は、日本からお金が出ていきますので資本収支上はマイナスです。
同じように「外国人買い」といわれるような海外の機関投資家による日本の証券(株式、債券など)への投資は、プラスとして計算されます。
証券投資の収支状況は、年によってばらつきがあります。
なぜなら、その時々の株価や債券価格に対する上昇期待や下落懸念によって資金が国際間ですばやく移動するからです。
直接投資の場合は、いったん投資すると資金を引き上げるのはなかなか容易ではありません。
しかし、株式や債券なら、市場で売り買いをすぐにできるので、資金の出入りが迅速かつ大規模に起こります。
これが直接投資と証券投資の大きな遣いです。
直接投資、証券投資と後に述べる外貨準備高増減以外の金融取引は、国際収支統計ではその他投資として資本収支に分類されます。
その他投資の主なものは、預金と借入金です。
海外の銀行に預金すれば、資本収支上はマイナスになり、海外からお金を借りればプラスになります。
その他資本収支には、資本移転収支とその他の資産の項目があります。
資本移転収支は、資本の移転取引にともなって計上される収支です。
経常移転収支と似ていますが、資本形成に関わる無償資金援助などが資本移転収支となり、それ以外の移転取引は経常移転取引になると理解してください。
例えば、ある開発途上国に日本カ昔、援助を行い、道路が建設されたとしましょう。
これは形のある資産として後の世代に残ります。
このように固定資産の形成のための資金援助をした場合は、資本移転収支として国際収支統計に計上されるのです。
日本は開発途上国に対して、政府開発援助(ODA)として道路や橋梁、空港、港湾など公的な社会資本形成のために多大な貢献を行っています。
そのため、資本移転収支は毎年赤字が続いているのです。
その他の資産は、特許権、著作権、商標権など非生産・非金融資産を計上する項目です。
例えば、特許を取得してその権利を外国企業に売った場合などは、日本にお金が入ってくるので日本側の収入となりプラスとして計上されます。
反対に、外国の有名ブランドなどの商標権を外国企業から購入すれば使ったお金はマイナスとして国際収支統計上のその他資産に計上されます。
ただし、特許などの権利そのものを取得するのではなく、使用するだけならその使用料はサービス収支の計上です。
外資準備高は政府や中央銀行のもっている対外資産の合計外貨準備高とは、政府や中央銀行(日本銀行)が保有する外貨建て資産の合計額です。
外貨準備高が多いほど、輸入代金や外国からの借入金に対する支払い能力(信用力)が大きいともいえます。
日本の外貨準備高は2008年2月末の時点で1兆ドル(約105兆円)を超え、中国の約1兆5,000億ドルに次ぐ世界第2位の規模です。
ちなみに3位ロシア、4位インドと続いています。
外貨準備高はその大半がアメリカ国債で運用されています。
その主な増減要因は、アメリカ国債などの有価証券からの利息収入、有価証券の価格変動による評価損益、政府・日銀による外国為替市場での為替介入です。
政府・日銀による為替介入は2004年3月を最後に行われていませんが、過去の急激な円高ドル安のときに「円売り・ドル買い」介入で日本の外貨準備高は大きく積み上がりました。
その後は、保有しているアメリカ国債などからの利息収入によって、日本の外貨準備高は続いています。
とはいえ広い外貨準備高が大きければ日本の国として資産家になったのかといえば残念ながらそうではありません。
というのも、政府は為替介入のための資金を捻出するために政府短期証券(FB)を発行して調達しているので、外貨準備高と同じくらいの借金(債務)を背負っていることになります。
ドルの大きな下落やアメリカの金利上昇にともなうアメリカ国債の暴落があれば.大きな損失になるので、外貨準備高が大きすぎるのも問題でもあるのです。
2国間の決済はどのように行われるか経常収支に計上される取引の実際それでは経常収支と資本収支に計上される取引が実際どのように行われているか、単純化したケースで見ていきましょう。
まずは、経常収支について、日本の会社が、サウジアラビアから原油を輸入するという想定で解説しましょう。
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